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トップ＞不動産会社が使用
する情報源とは？ |
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はじめてアールエムシー
ネットを利用される方へ
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なぜ仲介手数料が
半額に出来るの？
案内はしてくれるの？
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購入で約６０万円節約！
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３つのステップで
港区のマンション探し
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アールエムシーネットは
港区にある不動産会社
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港区から引越しの際に
こちらで不動産会社を
探してご利用下さい。
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業者が使用する情報源とは？
マンション探しで、こんな経験ありませんか？
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探している地元にある数件の不動産会社に問い合わせをして資料請求
をしたら、複数の不動産会社より同じ物件を紹介された事ありますよね？
また、チラシや新聞折込広告に複数の不動産会社が同じ物件を載せて
いるのも同じ事情からです。
実際に不動産会社に問い合わせをしたり、行ったことがある方は、お気
づきですよね。
マンション情報は、どの不動産会社でも同じです。
もちろん、大手不動産会社でも中小不動産会社でも情報取得源が同じ
ですので変わりません。
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| なぜ、情報源が同じなの？ |
でも、不動産会社がせっかく取得した情報をなぜ他の不動産会社に知
らせるのでしょうか？
それにはインターネットの発展が背景にあります。
一昔前の物件探しは不動産会社の店頭チラシや新聞・雑誌広告、知り
合いの業者間での物件交換に頼っていました。そこで、より早く、より正
確な物件探しをお手伝いするために導入されたのが指定流通機構制度
「レインズ」です。 売主さんが、不動産を売ろうとするとき、不動産会社は
専任媒介契約を結びます。（売買についてもっと詳しい内容はコチラ）こ
の契約書の中に（財）東日本不動産流通機構(レインズ)に登録するという
項目があります。
東日本の不動産会社だけで、６万７千社以上加盟の共有物件情報
サイトですのでその情報量は膨大な量になります。
各不動産会社は、このレインズの情報をもとに各担当者が賃貸・購入希望
者に情報提供をしています。
特にマンション情報は、ほぼ共有化されています。
（※一般の方には公開されていません。閲覧できる のはレインズ加盟の
不動産会社だけです。）
不動産の特性上、結構決まりごとや、売主様の（守秘義務）等も有ります。
ご自宅の売却依頼をして、不動産会社がお客様を連れてくるのではなく、
知らない人がいきなり訪ねて来られたらこまりますよね？
（せっかく依頼したのに怒るかもしれません。）
最初だけ少し面倒ですが、アールエムシーネットへのお問い合わせ
（メール・電話・ＦＡＸ等）をよろしくお願いいたします。
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| 「レインズ」をもっと詳しく！ |
○国土交通大臣指定の４法人４システムで全国で運営されています。
○ホストコンピュータと会員不動産業者のパソコンとを結び、豊富な物件
情報の中から、迅速かつ 正確な情報が入手可能です。
そして、依頼者の希望に沿った情報を提供できるようになっています。
（かなり、細かい条件を入力する事ができます。）
○物件登録、検索、図面要求などすべてこのレインズのオンラインにより
情報処理され、お客様に 安心なマンション取引の提供を実現しています。
このようなコンピュータの導入で、その時のマンションの市場などを知るこ
とができるため、適正価格での取引にも役立っています。
〈参考〉
（財）東日本不動産流通機構（レインズ）よりの注意事項
元付業者のレインズ情報を、承諾を得ずに自社のホームページへ掲載、
他の手段によるインターネットへの露出等の行為は、処分対象となるので
ご注意ください。
レインズが機構会員の資格を有する業者のみが利用できること、そしてそ
の利用については、当機構の会員間取引規程及びガイドライン等に基づく
ことを再度認識 のうえ、ご協力願います。
元付業者から正式に了承を得ても、レインズ情報は「不動産の表示に関す
る公正競争規約」の表示基準を完全には満たしていないため、その情報を
そのまま転載すれば、不動産公正取引協議会から公正競争規約違反とし
て措置を受けるおそれがあります。
（財）東日本不動産流通機構概要
財団法人東日本不動産流通機構は、北海道、東北６県（青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島）、北関東３県（茨城、栃木、群馬）、首都圏１都３県（東京、
埼玉、千葉、神奈川）、甲信越３県（山梨、長野、新潟）の東日本地域１都１
道１５県のエリアにおいて、国土交通大臣によって指定を受けている。
東日本地域で唯一の公的な不動産情報交換ネットワークとして、不動産流
通標準情報システムＲＥＩＮＳにより、宅地建物取引業法の規定に基づく専属
専任媒介契約物件、専任媒介契約物件をはじめとした各種不動産情報の登
録を受け、全業界的な規模でこれを共有、きわめて活発な情報交換機能に
よって、消費者の住生活に関するニーズに応えるデータベースを運用してい
ます。
また、それによって蓄積されるデータを活用して、不動産流通市場の現況と
推移に関するさまざまな資料を作成、公表する調査研究事業もおこなってい
ます。
１９９０（平成２）年、首都圏域において唯一、建設大臣（当時）の指定を受けた
公益法人（設立時名称＝財団法人首都圏不動産流通機構）として設立されま
した。
１９９７（平成９）年、改正宅地建物取引業法の施行に伴い、事業圏域を東日本
全域に拡大、名称を財団法人東日本不動産流通機構に変更して現在に至ります。
以上です。
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